２０２１年４月に広島で再選挙があった。河井案里議員の辞職に伴うものだった。自民党は西田という官僚上がりの候補を立てた。私も立候補しようかと思い広島の選管まで行ったので良く覚えている。選挙が始まって１週間くらいだった。この頃は野党候補が優勢と報道されていた。自民党は以下のようなネット広告を出した。 この広告は自分に関する限りネットのどこでも見れた。例えばヤフーや朝日新聞社のサイトあるいは朝日新聞政治部記者の個人サイト。ありとあらゆる所で見れた。自分は奇妙な印象を持った。この広告は公職選挙法違反じゃあないのか？公職選挙法を見てみよう。 私も自費出版書籍を出す予定だが出版社から「選挙期間中は広告を打てません」と言われた。この書籍は別に選挙を目的としたものではないが広告規制はこれほど厳しい。西田候補の広告は選挙広告と考えるしかない理由がある。 1.選挙期間中のみ流された。 2.この期間に岸田文雄氏が広告を出す意味がないうえに西田候補にはあった 自分は何故、選管なり警察が動かないのか不思議に思った。そのうちに自民党総裁選が始まり岸田氏が選ばれ総理にもなった。しかし問題が解決したのかと言えば全く変わらずある。今も警察に届けを出すことは可能なはずだ。何故この選挙違反が摘発されないのかは不明ながらやって構わないならすぐにある衆議院選でもネットは各党の広告で溢れるはずだ。そんな異常な事態がおきるとは思えないのでやはり上の事件は違法だが放置されてるのだろう。 これは岸田総理の弱点だ。野党が指摘しないことが考えられないから選挙明けから国会は大揉めになると思われる。問題は数百万から場合によっては数千万円かかったと思われるネット広告の費用がどこから出たかである。もし二階幹事長が決め菅総理が認めた党の公費なら河井案里事件の再現である。他方で内閣官房機密費から出たのかも知れない。岸田総理がどう広告経費と関わったかは不明ながら広告のメインに岸田文雄の写真があるのだから責任はある。意外と岸田政権が短命に終わるかも知れないと自分は考える。 ところでグーグル検索した。「広島　再選挙　広告　公職選挙法違反」で検索して３ページ目に私のTwitterアカウントが出た。それなりに注目されているようだ。 もし新聞やTVがこの問題を取り上げてくれたら次の選挙で自分は当選するかも知れない。供託金が戻ってくるかも知れない。ところが現実にはどこも取り上げず私の供託金はまた没収されるのだろう。これはおかしい。事件は事件を知った時に紙面で報道するべきだ。新聞は恥を知れと言いたい。